小規模個人再生

お金を借りる先の金融機関はさまざまですが、そのような金融機関から借りたお金の返済ができなくなった場合、その借金の総額が5000万円以内の時に打つ手がこちらの方法になります。

この民事再生は現時点で返済するお金はないが、将来は収入が得られる見通しがあり、そうなれば返済も可能になるという場合に限ります。

この手続き方法は、債務者が向こう3年間で債権の20%(最低でも100万円)を分割で返済することになります。これには裁判所が関与しますが、債務者は返済計画(返済方法)を提出して裁判所の認可を得ることになります。

なお、場合によっては認可のために一定の金額を積み立てることが必要になります。この手続き方法は自己破産ではありませんから、住宅ローンが残っている自宅を競売にかけられることはありません。また、返済計画のすべて、あるいはかなりの部分を返済すれば債務免除または免責が得られる確率が高くなります。

ただし、この手続きは複雑で、手続きの手順を間違えると強制的に自己破産を迫られることになります。
手続きを進める場合は、事前に情報収集を綿密に行い、手順をしっかりと確認したうえで進めていくことをお忘れなきようご留意ください。


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