個人再生委員

お金を借りて債務が増えると債権者である金融会社に返済ができなくなり、破産をするかと考えますが、その前に個人再生という方法があります。個人再生の対象になるのは借金の総額が5000万円以下に限りますが、個人再生の申立てをおこなうと、大概の場合裁判所が弁護士を個人再生委員として選出します。

個人再生委員は裁判所に属し、貸金業者と個人再生の申立てをした本人との間に中立的な立場で介入して手続きを進めます。これは東京地方裁判所の場合であり、それ以外の地方裁判所では弁護士が代理人になることがあり、その時には個人再生委員はつきません。

個人再生委員には報酬を支払わなければなりませんが、これは弁護士でも同じことです。個人再生委員は申立人の財産や収入を調査すると同時に毎月の収入も調査します。また、借金がいくらでどこからかも調査します。

さらに、再生計画をきちんと作成するためのサポートをおこないます。なお、個人再生を申し立てる人は司法書士など債務整理の専門家とも相談することが重要となります。


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